社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮で
きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和 7 年 6 月 1 日 〜 令和 10 年 5 月 31 日 までの3年間
2.内容
目標1:育児・介護休業法改正に基づく育児休業・介護休業の周知や情報提供を図る。 |
<対策>
●令和7年 6月〜 就業規則の整備(法改正)
●令和7年 6月〜 従業員に周知
目標2:男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組み。 |
<対策>
●令和7年 7月〜 相談窓口の設置設置について検討開始
●令和7年 10月〜 相談窓口の運用
●令和8年 2年 制度の理解度を深めるため、対象者に5日異常の育児休業を取得
できるようスケジュール作成をして、育児休業を取得を促す
目標3:小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を小学校 就学中の子を持つ社員にまで拡大する。 |
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